南スーダン税関職員向け原産地規則（ROO）研修を行いました

弊社は、JICAやウガンダ歳入庁（URA）と連携し、2025年9月15日から9月25日にかけて、南スーダン税関職員を対象とした「原産地規則（Rules of Origin: ROO）」研修を実施しました。本研修は、東アフリカ共同体（EAC）関税同盟への加盟に向けた南スーダン政府の取り組みを後押しするとともに、将来的に税関職員自らが研修を実施できるよう教官養成（Training of Trainers: ToT）を目的としています。

研修は二部構成で実施されました。前半はウガンダの首都カンパラで、18名の教官候補が３つのグループに分かれて模擬講義を行い、質疑応答や講評を通じて指導技術を磨きました。後半はウガンダのエレグという国境の町で、教官候補が南スーダン税関職員に対して直接講義を行い、現場で活用できる実践的なトレーニングを展開しました。

エレグでの研修では、製品を題材に原産地規則を適用するケーススタディを行いました。乾燥ヒヨコ豆を用いた事例では、生産工程が国内で完結する場合の「完全生産品アプローチ」を確認し、革靴を題材とした事例では、輸入資材を含む工業製品に対して品目別規則（PSR）を適用する「PSR活用アプローチ」に取り組みました。これにより、参加者は農産品と工業製品で異なる視点から原産地を判断する手法を実践的に学ぶことができました。

教官候補は今後、南スーダン税関内部のみならず、通関業者や輸出入事業者といった民間部門に対しても研修を実施できる人材として育成されていく予定です。これにより、国際基準に則した税関機能の強化が一層進展し、南スーダンのEAC関税同盟への早期加盟に向けた体制整備に寄与することが期待されています。　（K.O.）