当社は2025年6月末より約2週間にわたり、モルディブ共和国にて、日本政府による対外援助（ODA：Official Development Assistance）無償資金協力案件の形成に向けた現地調査を実施しました。

本調査では、モルディブ政府機関である税関（Maldives Customs Service）および港湾関連機関への訪問とヒアリングを通じて、現地のニーズや課題の把握に努めました。

現地では、中心部マレのみならず北部および南部の税関・港湾・空港などを訪問し、輸出入量の状況、通関時の検査機器体制、研修施設に関する予算案や具体的な研修内容、さらに歳入増加に向けた取り組み案の起案を行いました。

これらの調査結果は、今後の案件具体化および支援内容の検討に活用される予定です。

当社は今後も、国際協力を通じて持続可能な開発と地域社会の発展に貢献してまいります。